SNSで誹謗中傷してくる相手を特定したい | 三重県30代の男性からのサイバー探偵依頼体験談

SNSでの誹謗中傷

SNSなどのソーシャルメディアは、自分の素性を隠して投稿できるので、会社の人や友人などに特定されずに気軽に発信できることがメリットとしてあります。しかし反面、顔の見えない相手から自分の悪口を書かれたり、根拠のない噂を流布されるデメリットもあります。SNSなどは誰でも閲覧することができますので、その投稿を見かけた会社の人が誹謗中傷を鵜呑みにし、会社での立場が危うくなったり、変な噂を立てられ働きづらくなる危険際もあります。被害拡大を防ぐためにも、出来るだけ速やかに犯人を特定し、対処する必要があります。今回は、SNSでの誹謗中傷してくる相手を特定してほしいという三重県に住む30代の男性からのサイバー探偵調査依頼の体験談をご紹介します。

SNSで誹謗中傷をしてくる相手を特定するには

SNSでの誹謗中傷問題の深刻さ

 

加速するSNSでの誹謗中傷

SNSにおける誹謗中傷は悪化の一途をたどっております。2023年に総務省が行ったアンケート調査によりますと、SNSを利用して誹謗中傷をの被害に遭った人の数は18.3%で、約5人に1人の割合でSNSでの誹謗中傷の被害に遭っています。最近でも芸能人が匿名で不倫疑惑を報じられ、所属事務所が法的措置を取ると発表しましたが、一度SNSに投稿された誹謗中傷は瞬く間に拡散され、間違った憶測を呼び、それを面白がる人日によってさらなる誹謗中傷を受けることになります。

 

               SNSでの誹謗中傷に関するニュース(2024年5月25日時点)

 

一般的な対処法は効果が低い

さらに総務省のアンケート調査の中で、このようなSNSでの誹謗中傷に対しどのような対策を取ったのかという回答に対し「自らブロックやミュート、コメントの非表示を行った」が50.0%で一番多く、次いで「SNSの運営事業者が用意する窓口に自ら削除申請を行った」が37.4%と、大半の方が投稿の削除やブロックなどの対策を取りますが、これらの対処法を行ったところで、相手は新たなアカウントを作成して再度誹謗中傷を行うケースがほとんどで、根本的な対策は難しいのが現状です。

 

総務省「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態 アンケート調査」

 

自らブロックやミュート、コメント非表示を行った50.0%、運営事業者に自ら削除申請を行った37.4%、インターネットに関する相談窓口に相談した20.1%、警察又は弁護士に相談した12.8%、身近な人に相談した12.6%、その他1.6%、何も対処せず放置した16.4%

 

参照:総務省「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態 アンケート調査」3-④

 

相談事例「SNSで誹謗中傷してくる相手を特定したい」

 

SNSでの誹謗中傷に対するサイバー探偵相談事例

 

 

婚約者の浮気を調査してほしい

 
SNSで誹謗中傷してくる相手を特定したい
三重県在住30代 男性
半年ほど前に会社の同僚から、Xに私のことが書かれていると知らされました。調べたら「私が上司と不倫をしている」という事実無根の書き込みがされていました。書き込みは捨てアカと思われるアカウントからの投稿でしたが、一応アカウント主にDMで削除を求めましたが無視され、その後も似たような書き込みを何度かされました。このことを会社に相談したところ、「書き込みも少ないし、下手に相手を刺激しない方がいい」と言ってまともに取り合ってくれません。逆に上司との不倫関係を疑われ大変迷惑しています。本当に困っているので誰がこんなことをしているのか特定したいです。

SNSでの誹謗中傷に対する防衛手段

 

弁護士に依頼して情報開示請求行う

SNSでの誹謗中傷に対しては、IPアドレス開示請求を行うことで、投稿者の契約先プロバイダインターネット事業者などを判明することができます。個人でも開示請求を行うことは可能ですが、煩雑な手続きが必要になり、手間や労力を考えると弁護士に依頼するのが一般的なようです。しかし、開示請求で判明することは「投稿者の大まかな国や地域」と「投稿者が利用したプロバイダ」であり、投稿者の名前や住所を特定することはできません。そこからさらにプロバイダに対し投稿者の契約者情報の開示請求を行い、認められれば投稿者の個人情報を得ることができます。しかし、プロバイダ側に拒否される可能性もあり、手間や労力をかけたのに大した情報が得られないというケースも少なくありません

 

探偵に依頼した方が有効なケースもある

芸能人のように不特定多数の人に何かを発信したり、飲食店や小売店のように何かを販売提供するような職業ではない場合、関係者や身内など近しい人の犯行の可能性が高いと言えます。このような場合、開示請求を行うより、探偵などの専門家に依頼して調査してもらった方が、特定が早くなるかもしれません。また、社内やプライベートで個人で犯人捜しを行うと、投稿者に気づかれてしまい、更に特定が難しくなる恐れもあります。何より、普段の業務をこなしながらの犯人の特定は、精神的にも肉体的にも大変労力を伴います

 

探偵へのLINE相談

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探偵への相談を公式LINEにてお受けしています。質問やご相談は内容を確認後担当の調査士が返答いたします。メールや電話での相談に抵抗があるという方はLINEにてお気軽にご相談ください。

 

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SNSでの誹謗中傷で探偵が行う調査

 

SNSでの誹謗中傷にはサイバー探偵が有効

サイバー探偵とは、ネット上のあらゆるトラブルに対し専門の知識や技術を持った調査士が、トラブル解決に必要な情報収集を行います。SNSなどのインターネット上のトラブルと言えども、すべてがネット上の調査で解決できるわけではなく、尾行や張り込みや聞き込みなどの現実社会と同様の調査方法を行うことによって得られる情報もあります。依頼人の状況やニーズに応じて、必要な手段を用いながら安全に情報を収集していきます。また、必要であれば、情報収集後の問題解決に向けてのサポートも行いながら、最終的な問題解決に導いていくことができます。

 

今回のサイバー探偵依頼費用

サイバー探偵
  • 調査目的|SNSでの誹謗中傷に対する調査
  • 調査内容|10日間の情報収集
  • 調査費用|23万円+諸経費

 

調査で分かったこと

今回、サイバー探偵による10日間の情報収集の結果、投稿者が職場の同僚であることが判明しました。同僚は同じ営業部で、依頼人に営業成績で負けたことが悔しく、腹いせに軽い気持ちで投稿してしまったということでした。依頼人は今回の件を公にする気はなく、同僚に投稿の削除と、誹謗中傷を行ったことにたいする謝罪文の掲載を約束させ、後日投稿を確認し和解しました。今回の様に、軽い気持ちで投稿してしまっても結局はバレてしまいます。人によっては慰謝料を請求されたり、会社にバレて退職を迫られるケースもあります。今回の依頼人は同僚の将来も考え、かなり温情的に対処されました。

SNSの誹謗中傷でサイバー探偵に依頼する際の注意点

 

必要な情報を集めておく

サイバー探偵に依頼する前に、できるだけたくさんの情報や証拠を集めておくと、より正確な情報が収集できる上に調査期間や調査人員を削減できますので、費用を安く抑えることができます。また、どのような情報を知りたいのか?得た情報をもとにどのような対策を行いたいのか?などの調査の目的やゴールを明確にしておくことで、その後の対策が立てやすくなります。

 

      予め準備しておいた方が良いもの
  • SNS上に書き込まれた誹謗中傷のスクリーンショット
  • 書き込まれた時間などが分かるもの
  • 誹謗中傷により、どのような被害にあったかを明確にしておく
  • 精神的なダメージを受けた場合、病院に行き診断書を取っておく

 

SNSで誹謗中傷を受けたらまずはご相談ください

 

ネット上の誹謗中傷には早めの対策を

SNSで誹謗中傷を受けた場合、出来る限り速やかに対処する必要があります。誹謗中傷を野放しにしておくと、野次馬の目に留まり誹謗中傷が肥大化していく恐れがあります。また、ネット上に投稿された誹謗中傷はデジタルタトゥーなり、投稿者が削除したとしても第三者によって保存され、一生残り続ける可能性もあります。誹謗中傷を受けたら、すぐに専門家に対応を依頼しましょう。サイバー探偵に相談いただければ、調査していることを知られることなく、安全に必要な情報を収集し、対策を講じることができます。

 

無料相談窓口をご利用ください

「SNSで誹謗中傷をされて困っている」「コメントに悪口を書かれる」など、SNSやインターネット関係での被害や不安を抱える方は、無料相談窓口からサイバー探偵にご相談ください。SNSでの悩みは、気軽に同僚や友人に相談しにくい場合もあります。どこにも相談できず困っているようでしたら、是非一度ご相談ください。相談者のプライバシーを守りつつ、問題解決に向けた提案やサポートをさせていただきます無料相談窓口は24時間、電話・メール・LINEにて受け付けております。

 

 

記事作成者

記事作成者
調査歴10年の調査士
このページは法律事務所の調査部門として25年以上の実績を積んだ探偵監修の元、探偵調査歴10年の調査士が作成しています。調査経験を活かし、現在は調査員の育成を行いながら依頼人の気持ちに寄り添える情報をみなさまにお伝えしています。当社に関する詳細情報は 探偵法人のご案内をご覧ください。探偵法人大阪調査士会のスタッフ紹介

 

 

 

記事監修者

今井弁護士
第二東京弁護士会所属
探偵法人の顧問として調査に関する個人情報の秘匿義務や調査内容への法的なリスクへの社内教育を実施、法的な問題を抱えている方に向けて探偵調査と連携したサポートも行っています。探偵依頼はご自身が納得した上で行いましょう。

 

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