SNSで誹謗中傷してくる相手を特定したい | 三重県30代の男性からのサイバー探偵依頼体験談

SNSでの誹謗中傷問題の深刻さ

加速するSNSでの誹謗中傷

SNSでの誹謗中傷は年々深刻化しており、総務省の2023年調査では「SNSで誹謗中傷の被害にあった」と回答した人が18.3％に上りました。一度インターネット上に投稿された内容は瞬時に拡散され、誤情報や憶測が膨らみ、さらに多くの誹謗中傷を生むという悪循環を招きます。

一般的な対処法では限界がある

さらに総務省のアンケート調査によれば、SNS上の誹謗中傷に対して多くの人が「ブロックやミュート」「削除申請」などの対処を行っています。しかし、こうした対応では根本的な解決には至らず、新しいアカウントで再投稿されるなどのケースが多発しています。SNSでの誹謗中傷は、一時しのぎの対応では収束しない現実があるため、投稿者の特定を含む本質的な対策が求められます。

自らブロックやミュート、コメント非表示を行った50.0％、運営事業者に自ら削除申請を行った37.4％、インターネットに関する相談窓口に相談した20.1％、警察又は弁護士に相談した12.8％、身近な人に相談した12.6％、その他1.6％、何も対処せず放置した16.4％

参照：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態 アンケート調査」3-④

相談事例「SNSで誹謗中傷してくる相手を特定したい」

SNSでの誹謗中傷に対するサイバー探偵相談事例

SNSでの誹謗中傷に対する防衛手段

弁護士に依頼して情報開示請求行う

SNSでの誹謗中傷に対しては、IPアドレス開示請求を行うことで、投稿者の契約先プロバイダインターネット事業者などを判明することができます。個人でも開示請求を行うことは可能ですが、煩雑な手続きが必要になり、手間や労力を考えると弁護士に依頼するのが一般的なようです。しかし、開示請求で判明することは「投稿者の大まかな国や地域」と「投稿者が利用したプロバイダ」であり、投稿者の名前や住所を特定することはできません。そこからさらにプロバイダに対し投稿者の契約者情報の開示請求を行い、認められれば投稿者の個人情報を得ることができます。しかし、プロバイダ側に拒否される可能性もあり、手間や労力をかけたのに大した情報が得られないというケースも少なくありません。

探偵に依頼した方が有効なケースもある

芸能人のように不特定多数の人に何かを発信したり、飲食店や小売店のように何かを販売提供するような職業ではない場合、関係者や身内など近しい人の犯行の可能性が高いと言えます。このような場合、開示請求を行うより、探偵などの専門家に依頼して調査してもらった方が、特定が早くなるかもしれません。また、社内やプライベートで個人で犯人捜しを行うと、投稿者に気づかれてしまい、更に特定が難しくなる恐れもあります。何より、普段の業務をこなしながらの犯人の特定は、精神的にも肉体的にも大変労力を伴います。

SNSでの誹謗中傷で探偵が行う調査

SNSでの誹謗中傷にはサイバー探偵が有効

サイバー探偵とは、ネット上のあらゆるトラブルに対し専門の知識や技術を持った調査士が、トラブル解決に必要な情報収集を行います。SNSなどのインターネット上のトラブルと言えども、すべてがネット上の調査で解決できるわけではなく、尾行や張り込みや聞き込みなどの現実社会と同様の調査方法を行うことによって得られる情報もあります。依頼人の状況やニーズに応じて、必要な手段を用いながら安全に情報を収集していきます。また、必要であれば、情報収集後の問題解決に向けてのサポートも行いながら、最終的な問題解決に導いていくことができます。

今回のサイバー探偵依頼費用

調査で分かったこと

今回の調査の結果、投稿者は依頼者と同じ部署に勤務する同僚であることが判明しました。動機は営業成績の競争における嫉妬で、軽い気持ちで投稿したと供述。依頼者はあえて公表せず、削除と謝罪を条件に和解しました。安易な投稿が重大なトラブルに発展することを示す典型的なケースです。

SNSの誹謗中傷でサイバー探偵に依頼する際の注意点

必要な情報を集めておく

調査の精度とスピードを高めるため、以下の情報を事前に用意しておくと効果的です。また、調査目的を明確にし、「何を知りたいのか」「どう対応したいのか」を整理しておくと、調査がよりスムーズになります。

SNSで誹謗中傷を受けたらまずはご相談ください

ネット上の誹謗中傷には早めの対策を

SNSで誹謗中傷を受けたまま放置すれば、噂がエスカレートし、職場環境や人間関係に深刻な悪影響を及ぼします。SNSの投稿は削除されても記録が残り続ける「デジタルタトゥー」となり、一生ネット上から消えないリスクがあります。被害に気づいたら早めに専門家へ相談しましょう。弊社では、LINE・電話・メールによる無料相談を24時間受け付けています。匿名でも相談可能で、担当調査士が丁寧に対応いたします。誰にも相談できずに悩んでいる方は、お気軽にお問い合わせください。