キャンセルポリシー
探偵法人に調査委任契約のキャンセルポリシーについてご説明します。キャンセルについて特定商取引法を順守し規定を明確に定めています。ご依頼時に説明をさせていただきますが、こちらのページもご確認ください。また、不明点がある場合には電話・メールにてお問合せ下さい。
探偵法人キャンセルポリシー|目次
キャンセルご希望の方へ
探偵法人の調査委任契約のキャンセルについて
調査のご契約時にキャンセルにおける注意事項の説明を必ず行っています。基本的にご依頼人都合によるキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。契約をする際には、キャンセルポリシーを含む契約内容において十分に確認を行い、納得したうえで契約を交わしてください。十分な説明を行いますが、万が一、ご契約の際に説明が行われなかった、内容が理解できなかった場合には、必ずご契約日より3日以内に本部までご連絡ください。
探偵業と特定商取引法の関係
クーリングオフ制度について
探偵法人では特定商取引法に基づきクーリングオフ制度に関する内容を契約時に説明を行っています。クーリングオフ制度は、商品の販売やサービスの提供で契約した取引を、取引した日から起算して一定期間までなら無条件で解約することができるというものです。探偵の調査契約では契約した日を1日目とし8日間のクーリングオフ期間が設けられています。しかし、すべての契約が適用されるわけではありません。以下の内容ではクーリングオフ制度が適用されませんのでご確認ください。
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※探偵法人がご自宅やその他の場所を指定することや斡旋するはありません。また、突然の訪問や勧誘、執拗な契約斡旋等は行いません。自己都合における担当者の訪問契約の場合にはクーリングオフ対象外となりますのでご注意ください。
キャンセルが適用できる条件
探偵法人では契約時にキャンセルポリシーについて十分な説明を行い、契約書にも記載をさせていただいています。万が一、重要事項について説明もなく、調査契約書に不備があったり、契約内容を書面で交付されていない場合にはクーリングオフにてキャンセルを適用します。担当へ事実の確認を行うため直ちに本部へご連絡下さい。
契約の解除を行った場合の対応
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契約の解除は契約の解除を申し出た書面を発信したときにその効力が生じます
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契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求することはありません
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契約解除を行った場合には、契約金を含む調査費用の全額を速やかに返金します
調査の委任契約に関する注意点
納得したうえでのご契約を
探偵法人はご依頼人が安心・信頼して探偵利用をいただけるように、お悩みお困りごとの解決のために必要な調査やサポート内容を提案し、料金プランを明確に提示しています。また契約時には、注意事項やキャンセルポリシーについて説明を行います。ご自身の依頼する内容において十分に納得したうえでご契約ください。事前調査が必要な調査や急を要する調査など、調査を開始した後にはクーリングオフをお受けすることができません。また、自己都合によるキャンセルが出来ませんので再度ご確認ください。
契約の解除について
探偵法人では契約時に調査の目的をお伺いしています。以下の目的と判断した場合には調査が開始されていても、直ちに契約を解除させていただき調査を中止します。また事前に以下に該当すると判断した場合には契約をお断りしています。契約後に判明した場合には、費用の返金を一切行いません。そのため、調査目的は真実をお伝えください。
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探偵法人大阪調査士会
大阪府大阪市北区西天満4丁目10-23 601
大阪府公安委員会 62240024号