キャンセルポリシー

 

 

キャンセルポリシー

 

探偵法人に調査委任契約のキャンセルポリシーについてご説明します。キャンセルについて特定商取引法を順守し規定を明確に定めています。ご依頼時に説明をさせていただきますが、こちらのページもご確認ください。また、不明点がある場合には電話・メールにてお問合せ下さい。

探偵法人キャンセルポリシー|目次

キャンセルご希望の方へ

探偵法人の調査委任契約のキャンセルについて

調査のご契約時にキャンセルにおける注意事項の説明を必ず行っています。基本的にご依頼人都合によるキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。契約をする際には、キャンセルポリシーを含む契約内容において十分に確認を行い、納得したうえで契約を交わしてください。十分な説明を行いますが、万が一、ご契約の際に説明が行われなかった、内容が理解できなかった場合には、必ずご契約日より3日以内に本部までご連絡ください。

探偵業と特定商取引法の関係

クーリングオフ制度について

探偵法人では特定商取引法に基づきクーリングオフ制度に関する内容を契約時に説明を行っています。クーリングオフ制度は、商品の販売やサービスの提供で契約した取引を、取引した日から起算して一定期間までなら無条件で解約することができるというものです。探偵の調査契約では契約した日を1日目とし8日間のクーリングオフ期間が設けられています。しかし、すべての契約が適用されるわけではありません。以下の内容ではクーリングオフ制度が適用されませんのでご確認ください。

 

  • 事業者間の取引の場合

  • 依頼人都合により自宅や喫茶店において調査契約を締結した場合

  • 相談室において契約を行い自己都合によるキャンセルをしたい場合

  • 調査が開始されている契約のキャンセルをしたい場合

 

※探偵法人がご自宅やその他の場所を指定することや斡旋するはありません。また、突然の訪問や勧誘、執拗な契約斡旋等は行いません。自己都合における担当者の訪問契約の場合にはクーリングオフ対象外となりますのでご注意ください。

 

 

キャンセルが適用できる条件

探偵法人では契約時にキャンセルポリシーについて十分な説明を行い、契約書にも記載をさせていただいています。万が一、重要事項について説明もなく、調査契約書に不備があったり、契約内容を書面で交付されていない場合にはクーリングオフにてキャンセルを適用します。担当へ事実の確認を行うため直ちに本部へご連絡下さい。

 

契約の解除を行った場合の対応

  • 契約の解除は契約の解除を申し出た書面を発信したときにその効力が生じます

  • 契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求することはありません

  • 契約解除を行った場合には、契約金を含む調査費用の全額を速やかに返金します

探偵へのLINE相談

LINE相談
探偵法人大阪調査士会公式LINE
探偵への相談を公式LINEにてお受けしています。質問やご相談は内容を確認後担当の調査士が返答いたします。メールや電話での相談に抵抗があるという方はLINEにてお気軽にご相談ください。

 

  • 匿名で相談できる安心感

  • 都合のいい時間に相談できる

  • 誰にも知られたくない内容でもLINEなら非表示でばれる心配なし

  • AIではなく担当者が一つずつ返信するため自分に合わせた回答が得られる

 

調査の委任契約に関する注意点

納得したうえでのご契約を

探偵法人はご依頼人が安心・信頼して探偵利用をいただけるように、お悩みお困りごとの解決のために必要な調査やサポート内容を提案し、料金プランを明確に提示しています。また契約時には、注意事項やキャンセルポリシーについて説明を行います。ご自身の依頼する内容において十分に納得したうえでご契約ください。事前調査が必要な調査や急を要する調査など、調査を開始した後にはクーリングオフをお受けすることができません。また、自己都合によるキャンセルが出来ませんので再度ご確認ください。

 

契約の解除について

探偵法人では契約時に調査の目的をお伺いしています。以下の目的と判断した場合には調査が開始されていても、直ちに契約を解除させていただき調査を中止します。また事前に以下に該当すると判断した場合には契約をお断りしています。契約後に判明した場合には、費用の返金を一切行いません。そのため、調査目的は真実をお伝えください。

 

  • 犯罪行為を目的としている場合

  • 復讐目的の場合

  • 差別に関する目的の場合

  • 違法・不当行為に該当する調査を希望した場合

  • 公序良俗に反する場合

 

 

 

記事作成者

記事作成者
調査歴10年の調査士
このページは法律事務所の調査部門として25年以上の実績を積んだ探偵監修の元、探偵調査歴10年の調査士が作成しています。調査経験を活かし、現在は調査員の育成を行いながら依頼人の気持ちに寄り添える情報をみなさまにお伝えしています。当社に関する詳細情報は 探偵法人のご案内をご覧ください。探偵法人大阪調査士会のスタッフ紹介

 

 

 

記事監修者

今井弁護士
第二東京弁護士会所属
探偵法人の顧問として調査に関する個人情報の秘匿義務や調査内容への法的なリスクへの社内教育を実施、法的な問題を抱えている方に向けて探偵調査と連携したサポートも行っています。探偵依頼はご自身が納得した上で行いましょう。

 

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プライバシーポリシー

株式会社探偵法人調査士会(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

1.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準
当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

2.個人情報の安全管理・保護について
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

3.個人情報の第三者への提供について
原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。
ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、 弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

4.個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます
当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。 また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。
ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

5.法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について
当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

6.お問い合わせ
当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、こちら(info@tantei-chousa.jp)からお問い合わせください。

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大阪府公安委員会 62240024号

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