探偵事務所の選び方

探偵事務所の現状について

探偵業者の現状

全国には複数の探偵事務所や興信所があります。探偵業を営む場合、探偵業法の届出が義務であり法令に基づき営業を行う必要があります。令和4年の警視庁データによると7000件近くの届出が出されており、年々探偵業者は増加しています。しかし、中には届出を出していても実働をしていない探偵社や、廃業していても閉鎖をしている届出を出さずにいる場合もありますが、比較的に多くの探偵業者が存在しています。数多く存在しているため、選ぶ際にも判断が難しいこともあり、どのように選べばいいのか悩んでしまうと思います。数が多いからこそ選択が出来ますが、中には業務実態が掴みにくい探偵業者や探偵業法を守らず探偵を名乗っている業者もいます。だからこそ、後悔のない探偵事務所を選ぶためにも知識を深め、慎重に依頼先を決めていくことが重要です。

※参考元　警視庁　探偵業の概況｜2024年3月現在

探偵事務所と起こり得るトラブル

探偵業者とのトラブル

調査を依頼している探偵業者とのトラブルは多く報告されています。中には、探偵業法を守らずに営業を行っているケースもあり、警視庁からの指示や、営業停止をされている探偵業者も毎年数件ですが検挙されています。実際にそのような探偵業者と契約をしてしまい以下のようなトラブルが起きています。

上記のようなトラブルや問題が発生した場合には、まずは直接依頼先と話し合うことが大切です。しかし、問題が解決しない場合には、ただちに相談し速やかに対処をしていきましょう。何処に相談するべきか分からない場合には、無料相談窓口から探偵法人へお問い合わせください。状況によって相談先のご提案をしていきます。

良い探偵事務所の選び方

信頼できる探偵事務所か判断するために

多くの探偵事務所から依頼先を決めるには、様々な事を注意深く検討し判断する必要があります。正確な判断をするためにもまずは無料相談を利用し担当者としっかりと話し合いをしていきましょう。そこで信頼できる探偵事務所なのか総合的な判断を元に依頼先を決めていきましょう。主な判断基準としては以下の３点をポイントにし、考えることである程度の良し悪しを判断できます。

悪質な探偵事務所を見分けるポイント

探偵業法の届出

探偵業届出を出していないと違法に探偵業を営んでいるという事になります。勝手に探偵を名乗り活動しているため詐欺まがいの事をしている可能性もあります。探偵事務所やホームページに探偵業法の届出が出されている場合には証明書が提示されていたり、届出番号が記載されているので確認をしてみましょう。

行政処分を受けていないか

法律に違反した業務を行っている場合には警視庁に検挙され、行政処分を受けている場合があります。そのような探偵事務所はインターネットでも検索することですぐに判明します。警視庁が公表している情報も確認してみましょう。

無料相談や見積りについて

探偵に依頼をする前には、相談しやすい環境なのか見極めることが重要です。大抵の探偵社には相談窓口があり、相談や問い合わせが出来ます。そこでの対応がご自身に合っているものか判断をしていきましょう。また、調査内容の説明や、費用について詳細を説明してもらいましょう。曖昧な返答であったり、明確な話し合いができない場合には調査実態が不透明であり、信頼できる探偵社とは言えないでしょう。

どのような内容でも調査が可能と言われる

探偵は調査は、法律に従い行うことが定められています。しかし、悪徳業者と言われる探偵ではどのような内容でも調査を行い違法な手段や内容でも契約をしていることがあります。そのような場合には法的な問題だけでなく、依頼人も被害を受けるリスクがあります。のちに膨大な請求をされてしまったり、対象者から訴えられてしまうなどといったケースがあるため注意していきましょう。

探偵事務所選びにおいて最重要な事

信頼が出来る探偵事務所なのか

探偵事務所を選ぶ際には、様々なポイントがありますが、一番重要なことはご自身が信用できる探偵事務所かどうかです。実際に、話してみて寄り添った対応をしてもらえているのか、ここになら任せることで問題を解消することができると思える安心感がある探偵事務所を選択していきましょう。納得して依頼ができるように、不安な事がある場合には相談や質問を繰り返し、解消していきましょう。

はじめての探偵依頼をお考えの方へ

探偵法人では、はじめて探偵を利用しようとお考えの方でも安心して依頼ができる環境作りを心がけております。今抱えている悩みごとや困りごとに対し、本当に探偵が必要なのか、探偵に依頼するとしたらどのくらいの費用が必要になるのか、依頼料の相場はいくらくらいかなど、初心者でもわかりやすく丁寧にご案内しております。また、他の探偵社において疑問やトラブルがある場合にもセカンドオピニオンとして相談をお受けしておりますのでご相談ください。