元夫から未払いの養育費を回収したい | 大阪府40代女性からの所在確認相談事例

養育費は母子家庭の命綱

現在日本では、母子家庭は120万世帯以上存在し、4割以上がパートやアルバイトでの収入となり、その平均年収は272万円とかなり低く、貧困率は55%にものぼります。収入が低い母子家庭において、元夫からの養育費は子供を育てる上でとても重要な収入源といえます。しかし、養育費を受けることもできず生活が困窮し、周囲に助けを求めることもできなかったがために無理心中をはかったり、母親だけが自殺し、未成年の子供が路頭に迷うといった痛ましい事件も全国で多発しております。また、貧困から子どもが非行や凶悪犯罪に走るケースも増えています。離婚に至る原因はそれぞれですが、養育費を支払うと取り決めた以上は夫側には支払う義務があります。最悪の事態を避けるためにも、養育費の回収はしっかり行うべきです。

相談事例「元夫から未払いの養育費を回収したい」

元夫の所在確認における相談事例

※相談内容は探偵法人大阪調査士会にて過去に受けたご相談内容を一部変更して掲載しています。

元夫が支払わない理由

養育費を支払うと取り決めたにも関わらず、元夫側が途中で勝手に支払いをやめて逃げてしまうケースは多々あります。その原因には以下のようなことが考えられます。

収入が下がった

離婚をしたことで、元夫側の食生活などの生活環境が悪くなり、それに伴い体調や精神面で不調をきたしてしまい、退職や転職を余儀なくされ、収入が減ってしまうケースもあります。また、慣れない一人暮らしから金銭面のやりくりが上手くできず、養育費を使い込んでしまうケースもあります。

恋人が出来た（結婚した）

新しく恋人ができたり、結婚したことにより、そちらに生活費を回したいがために養育費を払わなくなるケースは非常に多いです。更に、相手側に子供ができたりすると、養育費の支払いをやめることが多くなります。

趣味やギャンブルに使った

一人になり自由な時間が増えたことで、趣味や遊興費にお金をかけるようになり、養育費が払えなくなる場合があります。また、ギャンブル依存などで養育費を使い込んでしまうケースもあります。

途中で勝手に支払いをやめる人の多くが、催促から逃れるため、何も言わずに引っ越したり、連絡先を変更したり、音信不通状態になります。どんな事情があっても勝手に養育費の支払いを止めて良いということにはなりません。

元夫から養育費を回収する方法

養育費を回収する方法はいくつかあります。自分の時間や経済力に応じて、ベストな方法を選択しましょう。

元夫側の親族に相談する

離婚した元夫側と交流が続いていたり、連絡をとることが難しくない場合は、夫側の親族や親戚に連絡をして本人とコンタクトを取ってもらったり、代わりに支払ってもらっても良いでしょう。しかし、円満離婚でもない限り、夫側の親類と連絡を取ることは大変な精神的ストレスを伴いますし、きちんと対応してくれるかも分かりません。親類すら連絡先を知らないケースも考えられます。

弁護士に依頼する

最もスタンダードな方法が弁護士に依頼するケースです。養育費未払いの事項は支払予定日から5年ですので、過去に遡って請求することが可能です。弁護士に依頼することで、煩雑な法的手続きを踏まえたうえで「強制執行」という形で元夫側の財産を差し押さえることが可能となります。しかし、弁護士費用の相場は現在70～100万円と高額なため、せっかく回収できた養育費の大半が弁護士や法的手続きの費用に消えてしまう場合もありますし、費用をかけても相手に資産がなくほとんど回収できず、赤字になるケースも考えられます。

本人訴訟という手段もある

高額な弁護士費用が払えない場合、弁護士などの代理人を立てずに自分で訴訟を行う「本人訴訟」という選択肢もあります。この場合、書類作成に必要な印紙代の費用（数千円程度）のみで訴訟を行えます。ただし、煩雑な書類作成の手間や、養育費の取り決めなどを事前に書面で行っていないと回収が難しいなどのデメリットもあります。

弁護士に依頼するにしても、本人訴訟を行うにしても、相手の現住所が分かっていないと必要な手続きを行うことができません。

全ての方法において所在情報は必要

所在確認ができないと

所在が確認できないと、そもそものコンタクトを取ることが難しくなります。また、養育費の未払いに関して訴訟などの法的措置による問題解決を望む場合、弁護士を立てて訴訟準備を行う必要がありますが、相手の所在や所在地の情報がない場合、裁判所から訴状を送付することができません。訴状送付先住所は、相手が居住している住所でなければなりませんので、所在や住所の確認にとどまらず、実際に住んでいるかの居住確認も必要となります。

探偵が行う調査

所在確認が必要な場合は専門家にご相談ください

自分で所在確認を行うリスク

専門家に依頼すると費用がかかるので、コストを抑える為にどうしても自分で解決しようとしてしまいますが、所在確認は行方の分からない相手の所在地を調べる作業ですので、非常に時間と労力のかかる作業です。自分の時間を犠牲にしてまで調べたのに、全く情報がつかめなかった場合、精神的に大きな負担となります。さらに、所在確認には非常に高度な知識と技術が必要です。むやみに張り込みや聞き込みなどを行うと警察に通報されてしまうリスクもありますので、所在確認は高い技術を持った専門家に依頼することをお勧めします。

無料相談窓口のご案内

「元夫から未払いの養育費を回収したい」「訴訟を起こす為に相手の住所を知りたい」という方は、一度専門家にご相談ください。

今回は、元夫から未払いの養育費を回収したいという女性からの相談事例を紹介しました。養育費が滞ることは一人親世帯にとっては大変な死活問題です。自分自身で解決するには大変なリスクと労力を伴いますので、専門家に調査を依頼することで、安全でより正確な情報を得ることが出来ます。誰にも相談できないお悩みがあるようでしたらまずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

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