所在確認

所在確認

 

「お金を貸した相手の住所が嘘だった」「妻の不倫相手に慰謝料を請求したい」など、問題やトラブルが起きた際に、行動を起こしたくても相手の住所が分からないと身動きが取れなくなるケースがあります。法的な手続きを行う上でも、相手の所在は重要となります。また、相手に逃げられ所在が分からないがために泣き寝入りしてしまう事案も少なくありません。そのような場合には、探偵による所在確認が有効です。探偵に依頼することで、相手の所在(住所等)を知ることができます。

 

所在確認のご案内 | 目次

所在確認とは

 

所在確認とは、探している相手の所在(現住所等)を確認する調査です。住んでいるとされる住所の近隣の情報や勤務先など、提供していただいた情報をもとに所在確認と居住確認を行います。

 

所在確認の必要性

インターネットの普及により、個人情報の扱いが厳しくなった昨今、特定の人物の所在や現住所を調べることは大変難しくなりました。特に、金銭の貸し借りや不倫や浮気など、トラブルを引き起こすような相手の場合、嘘の住所を伝えられたり、逃げてしまって既に住んでいないなど、所在がつかめなくなってしまうケースも多々あります。そして、所在が分からないために相続問題が進展しなかったり、トラブル相手に対し法的手段が講じれない等といった問題が発生してしまいます。そうならないためにも、相手の所在を調べることは大変重要になってきます。

 

所在確認の方法

 

尾行と張り込み

依頼人から提供された情報をもとに、対象人物がいるであろう場所を「張り込み」します。特定の建物や場所から対象者が出現するのを待ち、常に体力や忍耐力、そして集中力を要する監視活動です。ターゲットが出現するまで、着実に集中して待ち続けます。そして、特定の人物の確認が取れた場合「尾行」を行い対象者を追跡し、現在の所在地に関する情報を収集していきます。対象人物かどうか確認できない場合には、関係者への調査を行うことで情報を取得していきます。これらは、依頼人が既に持っている情報の量によって変わってきます。

聞き込み

提供された情報が少ない場合や情報が不確かな場合には、聞き込み調査などによって所在に関する情報収集を行います。まずは知人や関係する人物の洗い出しを行ってから、聞き込みを行います。全く関係なさそうな人物から情報が得られる場合もありますので、どんな些細な情報でも提供して頂くことで情報の幅が広がり、所在確認作業がスムーズに行えます。

裏付け

所在確認を行い、得た情報から裏付け調査を行う必要があります。住所が特定できても、そこに実際に住んでいるとは限りません。名義だけ本人で、他の人が住んでいる可能性もあります。特に相手が詐欺師などの場合、情報を改ざんしている可能性も多いにあるので、その場合、住んでいる場所だけでなく勤務先や実家の情報などの周辺情報も収集することがあります。

 

所在確認が必要なケース

 

所在確認の難しさ

個人情報として重要な部類である特定の個人の所在や住所の情報を収集することは、探偵であっても容易ではありません。既に集まっている情報の程度にもよりますが、所在確認はなかなり難易度の高い部類の調査であり、依頼人の調査目的が正当な理由でない場合は引き受けることができません。

 

所在確認の依頼事案

不貞相手の所在確認

妻が不倫していることを認めましたが、相手の事を一切話そうとしません。スマホの履歴や痕跡なども消され、調べることができません。相手に慰謝料を請求したいのですが、どうしたら良いのか困っています。

娘の所在確認

大学に入って一人暮らしをはじめた娘が、急に音信不通になりました。アパートにも全然帰ってない様子で、どこで何をしているのか心配でしかたありません。今どこにいるかだけでも知りたい。

元旦那の所在確認

2年前に離婚した旦那から、毎月養育費を振り込んでもらっていたのですが、半年前から振り込みがなくなり、連絡もつかなくなりました。旦那の住所を調べて、養育費を請求したいです。

お金を貸した相手の所在確認

知り合いに200万円ほど貸しました。借用書を作成し返済期日と相手方の個人情報などを記載してもらいましたが、期日になっても返済されることは無く、音信不通になりました。借用書の住所にも嘘の記載がされていました。すぐに本人の所在を確認して、お金を返済してもらいたいです。

海外の企業の所在確認

海外での受注に関して、新しい企業との取引を始めることになり、zoomなどでやり取りを行ってますが、ネットで調べても企業情報が出てきません。詐欺などの心配もあり、契約に向けしっかりとした裏付けを取りたいので、企業の所在を確認しておきたいです。

 

所在確認の依頼料について

 

所在確認依頼にかかる費用

所在確認に依頼料がかかります。料金の取り決めには、依頼人がお持ちの事前情報の量や新しさなどで変わってきます。所在確認に役立つ情報をお持ちの場合、比較的低料金で依頼できますが、全く情報が無かったり、かなり古い情報だったりする場合には費用が嵩む場合もあります。情報収集の難易度や調査期間によっても算出方法が変わるため、依頼時には担当者から詳細な説明と見積もりを受け、確認してください。事前に費用の見積もりや契約内容を確認し、予算内で調査を進めるかどうかを判断し、依頼内容を検討しましょう。見積もりは無料です。

 

過去の費用事例

氏名からの住所確認

相談内容 | 不倫相手の所在確認

調査内容 | 張り込み・情報収集

調査日数 | 3日間

費用 | 15万円

転居先の住所確認

相談内容 | 元旦那の所在確認

調査内容 | 聞き込み・張り込み

調査日数 | 8日間

費用 | 25万円

企業の実態確認

相談内容 | 海外企業の所在確認調査

調査内容 | 情報収集・所在確認

調査日数 | 10日間

費用 | 50万円

 

探偵へのLINE相談

LINE相談
探偵法人大阪調査士会公式LINE
探偵への相談を公式LINEにてお受けしています。質問やご相談は内容を確認後担当の調査士が返答いたします。メールや電話での相談に抵抗があるという方はLINEにてお気軽にご相談ください。

 

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所在確認の流れ

 

 

 

トラブル調査の相談

 
1.調査の相談
メール・電話・来所など
探所在確認の依頼をお考えの場合にはまずは無料相談窓口をご利用ください。現在の状況や調査依頼に至った経緯、目的、対象者に関する情報などがある場合には詳細をお伝えください。相談内容において調査の必要性や得るべき情報、解決に必要な情報などを専門家がご案内いたします。

 

 

 

 

 

料金プランの確認

 
2.料金の確認
所在確認のお見積もり
所在確認に必要な情報収集のための調査は、ケースごとに異なります。所在確認するために必要な調査費用の見積もりを作成することが可能です。また、限られた予算に合わせたプランもご提案可能ですので、安心してご相談ください。

 

 

 

 

依頼申し込み

 
3.申し込み
調査の委任契約
調査をお申し込みいただく際には、契約書をご確認いただき、必ずご理解・ご了承の上、ご署名をお願いいたします。契約書類は依頼に際して大変重要な書面となります。
 

 

 

探偵業法指定の契約書

探偵業における依頼お申込み書類(契約書類)には、重要事項説明書、調査委任契約書、調査目的確認書、調査項目別の説明書などがあります。探偵業法に定められた事項に沿って作成された書式書面である必要があります。重要事項説明書をはじめ、調査委任契約書及び調査利用目的書などが準備されていない探偵業者には依頼しないようご注意ください。また先の書面が発行されないまま依頼をしてしまったときは管轄の公安員会(警察署)へご相談ください。

 

調査開始

 
4.情報収集調査開始
専門チームにより担当
専門の調査チームが必要な情報や証拠を収集します。専門の調査員は豊富な知識と経験を持ち、的確な情報収集が可能です。自力では得られない情報や証拠でも、専門家の手法によって収集することができます。

 

 

 

 

経過報告

 
5.経過報告
調査の進捗や経過報告
調査の進行状況や情報収集の状況については、定期的にご依頼者に報告いたします。調査が順調に進んでいる場合や情報収集が困難な場合でも、ご依頼人に状況を説明し、今後の調査の方向性や情報収集方法についてご判断いただく場合があります。

 

 

 

 

結果報告

 
6.調査結果報告
調査報告書などの提出
情報収集が終了した後は、結果報告書をまとめます。通常作成には3日から1週間ほどの時間を要しますが、重要な情報や証拠がある場合には、調査が終了した時点で直ちにご依頼者に報告することも可能です。

 

 

 

 

解決サポート

 
7.解決サポート
問題の解決に向けた対策
調査の結果を元に、問題を解決するための対処や対策について、専門家がサポートすることができます。自力では難しい問題も専門家が解決のための計画を立てることで、スムーズに進めることができます。

 

 

 

 

専門家の紹介

 
8.専門家の紹介
解決に必要な専門家の紹介
問題の解決に専門家が必要な場合、新たに探す手間はかかりません。訴訟の準備や請求事項、代理権の代行など、専門家が必要な場合は、こちらで適した専門家を手配し、ご紹介します。

 

 

所在確認の注意事項

 

自分で調べるリスクを知っておく

対象者と身近な関係だったり、感情的になっていた場合など、どうしても自分で所在を調べたくなってしまいますが、情報収集の仕方や、解決方法などを間違えてしまうと、さらに状況が悪化してしまうケースや、不法行為に該当してしまい、訴えられてしまう可能性もありますので、自己解決はお勧めできません。確かな知識と経験を持った専門家にサポートを依頼することが解決の近道になり得るため、まずは現状をご相談ください。

 

所在確認する目的を明確にする

所在や住所の情報は、様々な場面において必要になってきますが、個人の所在情報は個人情報保護法に値するため、厳しい管理体制のもと調査を行います。従って、ストーカー目的の調査やDVなどの犯罪行為のために所在確認の依頼はお受けすることができません。所在や住所情報を調べる場合には、その目的と内容を明確にしたうえで、専門家に依頼してください。

まずはご相談を

 

不法行為や詐欺などの相手の居所を知りたいといった依頼の他にも、子どもの安否を確認しておきたいなど、所在確認を依頼されるケースは様々です。しかし、所在確認はとても難易度の高い調査であり、大変な労力とリスクを伴います。もし、相手の所在が分からずお困りでしたら、一度専門家にご相談ください。

 

 

記事作成者

記事作成者
調査歴10年の調査士
このページは法律事務所の調査部門として25年以上の実績を積んだ探偵監修の元、探偵調査歴10年の調査士が作成しています。調査経験を活かし、現在は調査員の育成を行いながら依頼人の気持ちに寄り添える情報をみなさまにお伝えしています。当社に関する詳細情報は 探偵法人のご案内をご覧ください。探偵法人大阪調査士会のスタッフ紹介

 

 

 

記事監修者

今井弁護士
第二東京弁護士会所属
探偵法人の顧問として調査に関する個人情報の秘匿義務や調査内容への法的なリスクへの社内教育を実施、法的な問題を抱えている方に向けて探偵調査と連携したサポートも行っています。探偵依頼はご自身が納得した上で行いましょう。

 

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