【大阪府】令和7年度第１回興信所・探偵社業者研修会への参加

研修会の概要

研修の目的と対象

大阪府では、部落差別の発生を防止するため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が制定されています。 この条例により、探偵業者は条例の目的に反する調査の依頼を引き受けることが禁止されています。 本研修は、当該条例の内容を正しく理解し、人権意識をより一層高めることで、大阪府民の基本的人権の尊重と擁護に資することを目的として実施されています。 また、本研修の対象は、大阪府内で探偵業を営み、かつ上記条例に基づく届出を行っている業者に限られます。

大阪府の部落差別に関する条例について

部落差別に関する条例

昭和50年以降、部落の住民に関する詳細な情報を記載した書籍が、結婚や就職の際に差別的な目的で利用されるという事件が発覚し、大きな社会問題となりました。この事案をきっかけに、部落差別につながる調査や報告をなくし、府民の基本的人権を守るため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が施行されました。大阪府では、部落差別につながる個人調査や土地調査を行うことを禁止し、違反した場合には罰則を科すことを定めています。また、探偵が結婚や就職などに関連して個人情報の調査を行う場合には、調査記録簿を作成し、適切に保管するよう求められています。探偵法人大阪調査士会では、差別的な調査行為に一切関与しないことを徹底し、従業員への条例の周知と人権意識の向上に今後も努めてまいります。

インターネットによる人権侵害について

インターネットトラブルの実態

インターネット上では、特定の個人や集団に対する誹謗中傷や差別的な書き込みが容易に行われ、情報が瞬時に拡散することで被害が深刻化する事例が増えています。また、こうしたトラブルが発生した際には、「表現の自由」と「権利侵害」の線引きが難しく、事業者による投稿削除や対応が遅れるケースも少なくありません。大阪府では、このような人権侵害の防止を目的として、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定しました。あわせて、インターネット上の誹謗中傷や差別に関する専門相談窓口として『ネットハーモニー』が開設されています。

探偵によるネットトラブルについて

業務の性質上、探偵はインターネット上の情報に接する機会が多くあります。その際に、情報を集める時だけでなく、得た情報を取り扱う過程においても、人権を侵害する行為に加担しないよう、常に細心の注意を払うことが求められます。また、近年では探偵業者自身がインターネット上で非難や誹謗中傷の対象となり、人権侵害の被害を受ける事例も見られています。探偵法人大阪調査士会では、加害者にも被害者にもならないよう、専門職としての自覚と責任を持ち、適正かつ誠実な対応を心がけていきます。

依頼を引き受けるにあたって

探偵業法の遵守

探偵業法第2条第1項では、探偵業務について「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。」（※1）と定められています。 この規定は、探偵業務の基本的な範囲と責任を明確にするものであり、調査を行う際には、依頼内容や調査目的などが法令や社会的倫理に照らして適正であるかを慎重に判断することが求められます。その判断にあたっては、以下の項目を確認することが重要です。探偵業者としての責任と信頼を守るため、業法に基づいた正しい判断の重要性を改めて確認する機会となりました。

（※１）引用元：e-Govポータル｜探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第二条（定義）

大阪府の興信所・探偵社業として

2025年10月15日に開催された「令和7年度 第1回 興信所・探偵社業者研修会」（主催：一般社団法人大阪府調査業協会）は、探偵業に携わる私たちにとって、業務の原点を見つめ直す貴重な機会となりました。 本研修会では、探偵として遵守すべき法律や条例の知識に加え、近年増加しているインターネット上のトラブルや人権侵害についても理解を深める内容が含まれていました。 今回の学びを踏まえ、私たちは今後も、探偵業者として健全かつ公正な調査・報告の実施に努めてまいります。多くの個人情報を扱う職業であることを自覚し、常に最新の法令や社会情勢を把握しながら、正しい知識と高い倫理観をもって業務にあたることが、府民の皆様の安全と安心につながると考えています。 今後も、人権を尊重し、社会から信頼される探偵業を目指して、誠実な業務運営に努めてまいります。