【悪質なマルチ商法】騙されたお金を取り戻すための証拠収集ガイド

マルチ商法被害が増え続ける理由

「副業」や「自己投資」の名を借りた巧妙な誘い

SNSやマッチングアプリ、オンラインセミナーを通じて、巧妙に広がるマルチ商法。はじめは数千円程度の軽い契約から始まり、「成功者になれる」と煽られて何十万円〜百万円単位の出費へと誘導されます。商品の購入を繰り返し勧める、紹介制度でランクアップを促すなど、法律のグレーゾーンを突く手口が横行しています。

被害に気づいたときには証拠が消えていることも

「友人からの紹介だから信じてしまった」「副業と思って軽く考えていた」という方ほど、LINEのやり取りや振込履歴を削除してしまい、後から証拠が残っていないケースが少なくありません。さらに、紹介した相手から逆に責任を問われるリスクもあり、被害者が加害者として訴えられることもあるのです。

マルチ商法を放置することで起こりうる深刻なリスク

金銭的損失がさらに膨らむ

マルチ商法の特徴は、契約が一度で終わらないことです。追加の講座やランクアップ制度、再投資の勧誘などが繰り返され、支払いが累積していきます。最初は数万円だったものが、気付けば数十万円から百万円以上に達していたという相談も珍しくありません。「これで最後」と思って支払ったお金が、次の勧誘のきっかけになることもあるのです。

自分が加害者とみなされるおそれ

マルチ商法の多くは、人に紹介することで収入が得られる仕組みが組み込まれています。そのため、被害者だったはずの人が、知らぬ間に誰かを勧誘する立場になり、結果としてトラブルの原因とみなされてしまうことがあります。特に家族や友人を紹介してしまった場合は、人間関係の悪化や責任追及につながるおそれがあります。誤解を与えるような説明をしていた場合、法的な責任を問われるケースもあります。

証拠が失われてしまう

確証がない段階では動けないと思い込んでしまい、相談を先送りにする人もいます。しかしその間に、重要なデータや資料が消えてしまう可能性があります。たとえば、連絡履歴がで削除されてしまったり、相手と連絡が取れなくなったりすることもあります。契約書や振込明細を処分してしまった後に相談しても、回収が困難になることがあります。早い段階での記録と保存が何より重要です。

まずは冷静に状況整理から始めましょう

まず始めるべき証拠整理

マルチ商法の被害に気づいたら、まず証拠を整理しましょう。早い段階で手元の情報をまとめておくことで、後の相談や調査がスムーズになります。以下の項目を参考に、できることから始めてみてください。

• 契約書やパンフレットなどの書類を探してまとめる。

• 振込明細やクレジットカードの利用履歴を確認して時系列に整理する。

• LINEやメール、SNSのやり取りをスクリーンショットで保存する。

• 勧誘時の会話や説明内容を思い出してメモに残す。

• 勧誘者の名前、連絡先、SNSアカウントなどの情報を記録する。

マルチ商法詐欺にあったときの主な相談先

マルチ商法（連鎖販売取引）や詐欺の被害に遭った場合は、ひとつの窓口だけに頼るのではなく、状況に応じて複数の相談先を活用することが大切です。以下に主な窓口をご紹介します。

マルチ商法の被害を証明するためには

被害の立証に重要な証拠

マルチ商法の被害を立証するには、契約内容や勧誘時の言動、相手の素性といった客観的な証拠が必要です。しかし、相手は身元を隠したり、証拠を残さないよう巧妙に動いているため、自力で情報を集めるのは難しいのが実情です。さらに、気付かれた後では連絡を断たれたり証拠を消されたりするおそれもあります。そうなる前に、専門家による調査で確実に記録を残すことが重要です。

探偵調査を活用するメリット

探偵調査の最大の強みは、相手に気付かれずに情報や証拠を集められることです。調査対象に接触せず、危険に巻き込まれることもないため安心です。また、集めた情報は写真や報告書として法的にも通用する形で整理されるため、弁護士や警察に提出する際にも有効です。安全性と信頼性を兼ね備えた調査が、被害回復への確かな一歩になります。

自分で証拠収集をする際のリスクとは

自己調査の落とし穴

「自分で何とかしよう」として、無理に調査や追跡を試みるのは非常に危険です。特にマルチ商法に関わる相手は、警戒心が強い傾向にあります。自己調査によってトラブルが悪化した事例も少なくありません。以下のようなリスクに注意が必要です。

• 相手に気付かれて証拠を削除・隠蔽される。

• 身元を明かしてしまい報復や嫌がらせを受ける。

• SNSやLINEのやり取りを保存せず消去してしまう。

• 法律に触れる行為（無断録音や尾行）をしてしまう。

• 相手とのやり取りで感情的になり証拠力が弱くなる。

実際の相談事例のご紹介

よくあるご質問とその回答

Q.探偵に依頼するとき、どんな情報が必要ですか？

A.勧誘者の名前や連絡先、やり取りの履歴、契約書、振込記録などがあると調査がスムーズです。情報が不足していても、探偵が状況を整理しながら進められるので安心して相談できます。

Q.費用が不安です。無理なく利用できる方法はありますか？

A.弊社では、相談〜見積もり作成までを無料で行なっています。ご予算や目的に合わせたプランをご提案していますので、まずはご相談ください。

Q.まだ疑っている段階でも相談できますか？

A.はい、確信がなくても相談できます。話の内容ややり取りの一部だけでも、専門家がリスクを見極めてくれます。不安を抱えたままにせず、早めに状況を共有することが大切です。

泣き寝入りを防ぐために、今できることを始めましょう

専門家と連携して、確かな一歩を踏み出すために

マルチ商法の被害は、誰にでも起こり得る現代の身近な問題です。「自分が悪いのかもしれない」「相談するのは大げさかも」と思い込んで放置してしまえば、被害は拡大し、取り戻せるものも失われてしまう可能性があります。専門家の力を借りることで、自分が今何をすべきかが明確になります。少しでも不安を感じたら、まずは無料相談から一歩踏み出してみてください。